2015-09-18 第189回国会 衆議院 本会議 第47号
さらに、隣国の中国とは、昨年、二年半ぶりの首脳会談を実現させ、海上連絡メカニズムについて、実施のための具体的な事務作業に入ることに合意する等、戦略的互恵関係の原点に立ち、日中関係を改善させ、安定的な友好関係に発展させるために努力を行われているところであります。
さらに、隣国の中国とは、昨年、二年半ぶりの首脳会談を実現させ、海上連絡メカニズムについて、実施のための具体的な事務作業に入ることに合意する等、戦略的互恵関係の原点に立ち、日中関係を改善させ、安定的な友好関係に発展させるために努力を行われているところであります。
○片山虎之助君 今、日中の海上連絡メカニズムというのができますね。それとの関係はどうなりますか。あれも一種のコミュニケーションですよね、多元的な。
海空連絡メカニズム、日中間で元々は海上連絡メカニズムを整備するというお話、これが、空も重要なので海空と名前を変えてこれで整備をしようということになっているかと思いますが、この海空連絡メカニズムにおいて地理的範囲というのは限定されているのでしょうか。
また、海上連絡メカニズムにおきましては、第一次安倍政権のときに申し出て、その後、民主党政権の三代の総理大臣のときにもそれは実現されていないわけでございますが、今回それが実現される運びとなったということは申し上げておきたいと、こう思うわけでございます。 また、現在、北朝鮮につきましては、拉致問題についてしっかりと調査するよう先方に促しているわけでございます。
そして今御紹介をいただきました海上連絡メカニズム、上空も含めまして、これは第一次安倍政権のときに呼びかけたものがやっと今度初めて実施されることになったところでございます。 また、朴槿恵大統領とも、幸いマルチの会議の中の晩さん会でゆっくりと胸襟を開いてお話をする機会も得たところでございます。
例えばこの一月には海上連絡メカニズム第四回の実務者協議が二年七か月ぶりに開催、海上連絡メカニズム、空路の部分も含まれると思いますが、この辺り開催もされた。また、昨日は四年二か月ぶりに日中安全保障対話、開催をいたしました。また、明日は日中韓の外相会談等もされるというふうな、そう受けております。このような形で動き出した形がある。少なくとも一年前よりも更に動きは生じているというふうに思っております。
今年の一月には、海洋問題について高級事務レベル協議、あるいは海上連絡メカニズムに関して防衛当局間の協議が行われたところでございます。 また、韓国とは、地域の平和と繁栄の確保という利益を共有しているところでございます。
○荒木清寛君 日中の不測の事態を避ける意味でも海上連絡メカニズムの構築というのはもう最優先事項であると思いますので、是非、外務大臣もしっかりと後押しをしていただきたいと思っております。 次に、ＡＰＥＣ閣僚会議、首脳会議とアジア太平洋の経済連携に関してお尋ねをいたします。
特にその中で、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期開始、これにつきましては、首脳間でのやり取りも踏まえまして一日も早い運用開始が必要だと認識をしております。是非、事務方にしっかりと指示を出していかなければならないと考えています。
その中で、例えば防衛当局間の海上連絡メカニズム、これにつきましても、この早期運用開始について、首脳間のやりとりを踏まえて、一日も早い運用開始が必要であり、事務方にもしっかりと指示を出しているところでありますし、それ以外にも、例えば有識者間の対話のメカニズムとして日中友好二十一世紀委員会という枠組みがありますが、これはたしか年内に開催することで合意ができていたかと思います。
最後の質問なんですけれども、今回、安倍総理と習近平さんが会談をした中で唯一具体的に合意されたものが、海上連絡メカニズム、これをしっかりと運用していけるように今後対応していこうということであったと私は理解をしています。
○岸田国務大臣 海上連絡メカニズムですが、このメカニズムを機能させ、スタートさせることにつきましては、既に日中間で合意をしておりましたし、今回、日中首脳会談においてそれをさらに確認したということであります。そして、事務レベルでしっかりとこれを進めるということについて一致をした次第でございます。
それゆえに、我が方としては、海上連絡メカニズム、これを何としても運用まで持っていこうということで今努力しているところでございまして、ですから、そういうようなさまざまな努力をしていった上において、必要であればということであります。 ですから、今の段階では、まずは運用の改善というところで検討させていただいている。
この観点から、九月に日中高級事務レベル海洋協議が約二年ぶりに再開され、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて協議を再開することで一致したこと、これは有意義なことだと思っています。 そして一方、米国ですが、アジア太平洋地域における米軍のプレゼンスに関しては、これまでオバマ政権は、リバランス政策として、この地域を重視する政策を継続する旨繰り返し表明してきております。
特に実務的な面での協力、これは、海上連絡メカニズム等についての協議も既に開かれておりますし、また、月内にもう一度やろうということになっているやに聞いております。
今回の会合の中では、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けて、協議を再開することにつきまして原則一致したところでございます。それ以外にも、双方の海洋関連機関の相互理解の増進、協力の強化及び意思疎通などの危機管理といった観点から、有意義であったのではないかというふうに考えております。
防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始に向けた協議再開に向けて、中国側と必要な調整を早期に進めていきたいと考えております。
例えば、環境面における協力を進めていくことも必要でしょうし、そして海上連絡メカニズムをしっかりと実施していくことも大切なことなんだろうと、このように思います。 十一月の北京ＡＰＥＣの際に首脳会談ができればよいと考えておりまして、そのためには、ニューヨークでの外相同士の協議のように、両国が互いに静かな努力を続けていくことが大切ではないかと、このように思っております。
私ども防衛当局にいた場合の一番の問題は、やはり、不測の事態を招きかねない衝突を避けるための連絡メカニズム、海上連絡メカニズムでありますが、これも含めて、今後、日中間の対話は重要だと思っています。 十一月のＡＰＥＣのタイミングを捉えて、総理はどのような形で日中関係の対話あるいはさまざまな交流を深めていくか、その方向性について教えていただきたいと思います。
そして、今、小野寺委員が指摘をされました海上連絡メカニズム、この必要性については、まさに防衛大臣を経験しておられた、本当に実感をしておられたのではないか、こう思います。 これは、第一次安倍政権のときに中国側に申し入れをしまして、中国側はその後基本的に合意をしたわけでございますが、しかし、その後、中国側がこれを実行してこないという問題が今日に至るまであるわけでございます。
こうした中、日中間の偶発的な軍事衝突を避けるための海上連絡メカニズムの設置に向けた協議の再開が合意されたことは前進です。 こうした動きを好機と捉え、政府・与党が連携し、あらゆるチャンネルを生かした重層的な対話を促進していくことが重要と考えます。 明年、国交正常化から五十年を迎える日韓関係を含め、中韓両国との関係改善にどう取り組まれるのか、総理に伺います。
○国務大臣（小野寺五典君） 第一次安倍政権で合意になりました海上連絡メカニズム、これはホットラインであります、まさしく。それを私どもとしては累次中国側にこれをしっかりと結ぶことを今要請をしておりますし、私も直接何度か要請をしております。まだ至ってはおりませんが、今後とも努力をしてまいります。
○安倍内閣総理大臣 海上連絡メカニズムについては、先ほど申し上げました、安倍政権のときに先方に申し入れをして、合意をその後いただいていますが、民主党政権時代にもこれは実施されていませんよ。されていないんですよ、七年間。そのことは申し上げておきたい、このように思うわけでございます。
その上において、まさに、対話を途絶させて物事をエスカレートさせてはいけませんから、我々は常に対話を求めておりますし、そして、海上において偶発的な出来事が起こってはなりませんから、我々はまず、第一次安倍政権のときに、先方に対して、海上連絡メカニズムをつくるように中国側に申し入れを行ったわけでありますが、そして合意に至ったんですが、残念ながら、それはできていないわけであります。
また、偶発的な事故が起こらないように、海上連絡メカニズムについて、第一次安倍政権の際に中国側に申し入れ、話し合いが進み、一時合意をしたんですが、残念ながら、今、中国側が実行していないという状況ではありますが、これからも、この海上連絡メカニズムだけではなくて、空においてもそうでしょう、そうしたものをしっかりとつくっていく。
こうした事態の発生を見ましても、やはり現場においても日本と中国の間においてしっかり意思疎通を図らなければならない、既に両国間で合意しております海上連絡メカニズムを始めとする様々な枠組みを通じてしっかり意思疎通を図っていかなければならない、そういった必要性を強く感じるところです。
そして三つ目に、これは日中の問題でありますけれども、不測の事態の回避のために、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始ということを提唱したところであります。 安倍総理の基調演説については、ヘーゲル米国防長官ほか、ベトナム、シンガポール、またオーストラリア、インドからの出席者が、それぞれのスピーチの中で支持や高い評価を述べたというふうに承知をしております。
我が国自身も、中国に対して、防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期運用開始を求めているところでございます。 そもそも、海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財でありまして、紛争の平和的解決、航行の自由、国連海洋法条約を含む国際法の遵守といった海洋に関する基本的なルールの重要性について、地域及び国際社会でしっかり共有していくことが重要であります。
中国との関係では、日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの早期の運用開始、あるいは話合いの重要性について講演において触れるとともに、質疑応答において日本の平和国家としての歩みは今後も変わらない旨述べ、多くの聴衆の方々から理解を得たところであります。
あわせて、不測の事態を回避、防止するために話し合うことが重要であり、防衛当局間の海上連絡メカニズムを早期に運用開始すべきである、こういった指摘も行いました。 偶発的な事態の発生、これは誰の利益にもなりません。かかる事態の再発を防止し、緊張を高める一方的な行動を慎むよう、引き続き強く求めていきたいと考えております。